2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○福島委員 これは、だから、地方創生の施策によってふえたのか、大臣のお得意なところだと思いますけれども、円安効果とか、あるいは、中国経済はこのころはまだ今ほどは悪くなかったでしょうから、いわゆる爆買いというのでふえた効果かもしれないし、政策の効果で六・八万人ふえたかというのはわからないんですよ。
○福島委員 これは、だから、地方創生の施策によってふえたのか、大臣のお得意なところだと思いますけれども、円安効果とか、あるいは、中国経済はこのころはまだ今ほどは悪くなかったでしょうから、いわゆる爆買いというのでふえた効果かもしれないし、政策の効果で六・八万人ふえたかというのはわからないんですよ。
それで一気に投機的な円買いポジションが膨らみ始めたところですので、この流れには逆らえないので、円安効果を狙う政策は空振りに終わり、むしろ副作用だけ残るということでございます。 日本経済、現状を説明します。
○大塚耕平君 四半期ごととかの見通しは精査していないというのは、それはよく理解できますが、そこで、さっきの為替の話と関係してくるんですけれども、なぜ為替の話をお伺いしたかというと、今の水準から一年後に二％に達成していくのに、円安効果も期待しながらでなければこれは相当難しい上昇ピッチなんですよ。
オリンピック前に日本に来る方も、今アベノミクスの円安効果で大勢の方が日本に来ています。選挙応援に行ってもホテルが取れなくてうんと困っております。
ようやく輸出品目によって、価格を円安効果で下げて数量を伸ばすと。つまり、価格ベースで伸びてきましたけど、数量ベースで伸びていなかったと。それを、価格ベースと数量ベースで次第に伸びつつある傾向に直近ではなっております。
しかも、その追加緩和発表の前々日である十月二十九日にアメリカのＦＲＢが量的緩和第三弾、いわゆるＱＥ３の終了を正式に決定したというタイミングでの追加緩和が円安効果をより助長するものであることは、十分予測できたというふうに思います。 大臣はこれまで、公式の場では、為替の水準についてコメントすることはない、このようにおっしゃってまいりました。
金融政策が為替をターゲットとしないことは承知しておりますけれども、金融緩和に円安効果があることは明らかであります。その上で、異次元の金融緩和を導入したということは、異次元のスケールで円高を是正し、円安基調に持っていく、そうすれば輸出が伸び、先ほどのお話のように経済はよくなり、財政再建にも資するんだというお考えのもとで成長戦略を講じてこられたというふうに思っています。
ただし、では、ここのところでどうかといいますと、貿易収支は赤字なわけでありますけれども、やはり一番大きな原因というのは、何といっても、燃料の輸入がふえてくる、そしてそれが円安効果もあって大変大きいということで、たしか二〇一三年で貿易収支が十一・五兆ぐらいの赤字ですけれども、ここ三年ぐらいで化石燃料の輸入が十兆円ぐらいふえてきているといった状況を見ますと、まだまだ衰える国では全くないと思っております。
今、ビジット・ジャパン・キャンペーンで総理も先頭になってやっていますから、また円安効果でまあ今はもう少し増えていると思いますが、ほかの世界五大都市なんかに比べると少ないんです。 さて、私は、やっぱり都市の文化、これ大事にしたいですよね。この歴史、伝統、文化のランドマーク、東京にもあったわけです。江戸城もそうでした。こういうものを復元していく、文化の復興というのは大変重要だと思います。
課税対象でとると、輸入物価による円安効果で三パー、消費税で三パー、六パー上がれば、ごく一部の大企業が給料を上げたかもしれませんが、そんなものは打ち消して、実質賃金がマイナスの中で、相当消費にはこたえていて、今の消費低迷は、もちろん消費税もありますけれども、ある時期をとれば、全く同価値の重みが円安による物価上昇にも求められるわけです。
そうした世界経済の認識の上で、それが日本にどう影響を与えていくのかということについて次はお伺いしたいと思いますが、まず、最近は若干円高というか、円安が是正というか、向いておりますけれども、この円安効果についてどう見るかということであります。
まず、中小企業関係者から、中小企業金融の現場における問題、消費税率引き上げの影響、製品の輸出に対する円安効果等について説明を聴取した後、中小企業金融円滑化法終了前後における金融機関の貸し出し態度、日銀の量的・質的金融緩和の資金需要への効果、自動車関係諸税や法人税の見直しの必要性、歳入庁構想についての見解等について意見交換を行いました。
昨年の五月の参議院予算委員会、鈴木寛委員の質問に対して、この下線はちょっと無視していただいて、すぐその下でございますが、そこで、将来どうなっていくかということでございますが、円安効果による輸出増については、少し時差があるわけでございまして、プラスは大体半年後ぐらいから出てくるだろう、そして、内閣府の調査によれば、半年、一年後からむしろその結果によってプラスに転じていくと、貿易収支も黒字になっていくし
それから、業界によっては同じ金額で外国で売った場合よりも円安効果で下げられる、価格が下げて競争力が付くはずなんですが、価格を下げないでそのままで利益を確保するという行動があります。加えて、輸出先の輸出吸収力がちょっと落ちているということがございます。新興国を中心に従来の輸出吸収力であればもっと伸びるはずが、先方の経済がちょっと失速をしている部分があって輸出が伸びていないと。
この理由は、いわゆる為替、円安効果の結果だと思いますけれども、問題なのは、輸出量が一・五％減少して、三年連続、輸出量が減ってきているということです。また、その一方、経常収支も、昨年の十月から赤字に転じている、十一月にはおよそ六千億円の赤字が出てきているということで、危険な兆候も見られます。
それから、もう一つの理由は、輸出企業が、本当は、円安効果で外貨建ての輸出の金額を下げて競争力を確保するというのが普通なんですけれども、ところが利益確保に走っているために、現地の価格は下げないで、為替効果で利益をとるという行動に出ているのがもう一つです。 それからもう一点、構造的な問題は、円高のときに生産拠点自身が外に行ってしまっているということがある。
今後、円安が進めば、この額はさらに膨らみ、生産コスト増となって輸出に対する円安効果を減殺するばかりか、輸入物価の上昇等により、国内産業と消費の大きな圧迫要因になるおそれがあります。 これを放置すれば、総理が成長の大きなエンジンの一つと位置づける賃上げも困難となりかねません。賃上げどころか、さらなるコスト削減、リストラを迫られかねないのであります。 現在、日本のエネルギー自給率は六％であります。
と同時に、この円安効果により一部の業績が赤字から黒字に転換した企業がある反面、逆に、この円安によって対外的に大きなやはりマイナスが出ている業種もあることも大臣もよく御存じだと思います。 一つ、株のことに関して申し上げますと、円安効果によって一千万円の株式を持つ方が一千五百万になったと。ということは、安倍政権に五百万のある意味ではプレゼントをされてもらったというような感じになるんでしょう。
政府は、従来より、円安効果として、輸入価格は上がるけれども輸出は間違いなく拡大するんだ、日本にとってこの円安というのは大きなメリットなんだということを主張されてまいりました。アベノミクスの円安効果が輸出をふやしていくことになるんだ、まさにいわゆる自画自賛をされてきた、そういう答弁を何度も伺っておりますけれども、現実には、その輸出が伸び切っていない、ふえていない。
うち、円安効果だけで利益は一千五百億円押し上げられたということです。為替レートの対ドルを八十三円で設定していたということですね。また、二〇一四年三月期の見通しは、営業利益一兆八千億円を見込んでいる。うち、円安効果だけで利益押し上げは四千億円に上る。為替レートの対ドルは九十円で設定をしているということですから、この先のレートによってはさらに上乗せされるのではないかという報道もあります。
そこで、将来どうなっていくかということでございますが、円安効果による輸出増については、これはもう委員もよく御承知のように、これもやはり少し時差があるわけでございまして、これによるプラスは大体半年後ぐらいから出てくるだろうという予測がされているわけでございまして、内閣府の調査によれば、半年、一年後からむしろその結果によってプラスに転じていくと、貿易収支も黒字になっていくし、再来年はこの傾向を維持していけば